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お役立ち情報

所得税の控除

耐震・バリアフリー・省エネ・増築に関するリフォームを行った際には、適用条件にあえば、所得税の控除が受けられます。
なお、所得税の控除に関しては、「投資型減税」と「ローン型減税」があり、適用を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。
所得税の控除に必要な書類

(1)投資型減税 リフォームのためのローンの借入れの有無にかかわらずご利用できます。

A.耐震リフォームの投資型減税(耐震改修促進税制) B.バリアフリーリフォームの投資型減税
C.省エネリフォームの投資型減税

(2)ローン型減税 リフォームのためのローンの借入れがある場合のみご利用できます。

D.バリアフリーリフォームのローン型減税(バリアフリー改修促進税制) E.省エネリフォームのローン型減税(省エネ改修促進税制)
F.住宅ローン減税

所得税の控除に必要な書類

所得税の控除

所得税の控除を受けるためには、確定申告の手続きを行う必要があります。
確定申告書と併せて、以下の工事内容を証明する証明書等の提出が必要です。

耐震リフォームバリアフリーリフォーム/省エネリフォーム/住宅ローン減税

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