リフォームTOP > お役立ち情報 > その他支援制度

お役立ち情報

その他支援制度

その他、地域により、公的支援制度を受けられる場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問合せください。

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問合せください。

地域住宅交付金による助成

都道府県・市区町村により改修工事に対する独自の助成制度を設けている場合もあります。
詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。

その他の補助制度

一定の要件を満たす設備機器の設置や既存住宅の改修を対象とした補助制度があります。

分野 制度名 制度概要 補助額 問合せ先
国の補助金
(省エネ)
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 太陽光発電設備の設置 1kW当たり
7万円
(社)太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
TEL:043-239-6200
高効率給湯器導入促進事業費補助金 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置 定額 (社)日本エレクトロヒートセンター
TEL:03-5614-7855
高効率給湯器導入支援事業 都市ガス燃料給湯器の設置
・潜熱回収型給湯器
・ガスエンジン給湯器
定額 (社)都市ガス振興センター
TEL:03-3502-5545
(潜熱回収型)
TEL:03-3502-5589
(ガスエンジン)
高効率給湯器導入支援事業 LPガス燃料給湯器の設置
・潜熱回収型給湯器
・ガスエンジン給湯器
定額 日本LPガス団体協議会
TEL:03-5511-1411
(潜熱回収型)
TEL:03-5511-1416
(ガスエンジン)
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業補助金
(住宅に係るもの)
一定の要件を満たす省エネ住宅への改修・新築 1/3以内 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
TEL:044-520-5188
(エネルギー対策推進部)
介護制度 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給 住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し支給 各20万円まで
(9割保険支給、 1割自己負担)
お住まいの市区町村
注1:補助制度は、減税制度とは異なり、予算額や募集期間等が決まっているため、受付を終了している場合があります。詳しくは、問合せ先にご確認ください。
注2:国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度(住宅エコポイント含む)と併用することはできません。

ページの先頭へ戻る


個人情報をSSLで暗号化し、
保護しておりますので、安心
してご利用いただけます。

リフォームコンタクトでは、全面・場所別リフォームから増改築まで、厳しい加盟店審査基準をクリアーした
お客様のご要望にお応えできるリフォーム会社をご紹介いたします。